（事業の目的）
第１条　ベリー介護合同会社が開設するあったか訪問介護ステーション（以下「事業所」という。）が行う指定訪問介護（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という。）が、要介護状態又は要支援状態、総合事業の対象にある高齢者に対し、適正な訪問介護、第１号訪問事業を提供することを目的とする。

（運営の方針）
２．訪問介護は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
第１号訪問事業は、利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持・改善を図り、要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行う。
 　２　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
　１　名称　　あったか訪問介護ステーション
　２　所在地　宇都宮市元今泉７－２６－３　ニューフォレスト２０６

（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条　事業所に勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
　１　管理者　１名
　　　管理者は、事業所の従業員の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも訪問介護、第１号訪問事業の提供に当たるものとする。
　２　サービス提供責任者　２名以上
　　　サービス提供責任者は、事業所に対する訪問介護、第１号訪問事業の利用の申込に係る調整、訪問介護員等に対する技術指導、訪問介護計画の作成等を行う。
　３　訪問介護員等　６名以上
　　　訪問介護員等は、訪問介護、第１号訪問事業の提供に当たる。

（事業所の営業日及び営業時間）
第５条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
　１　営業日 月曜日から土曜日までとする。
　　（8月13日～8月15日、12月29日～1月3日は除く）
　２　営業時間　 午前９時から午後８時までとする。（土曜日は午後６時まで）
　　　※時間外でも相談に応じるものとする。

（訪問介護・第１号訪問事業の内容及び利用料）
第６条　訪問介護、第１号訪問事業の内容は次のとおりとし、訪問介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準、第１号訪問事業を提供した場合の利用料の額は、宇都宮市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱によるものとし、当該訪問介護・第１号訪問事業が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載のある割合の額とする。
（※厚生労働大臣が定める基準（＝介護報酬告示）は、事業所の見やすい場所に掲示すること）
　１　訪問介護
　　　１）身体介助
　　　２）生活援助
　２　第１号訪問事業
　　　１）訪問型サービス費（Ⅰ）：１週に１回程度
　　　２）訪問型サービス費（Ⅱ）：１週に２回程度
　　　３）訪問型サービス費（Ⅲ）：１週に２回程度を超える場合

（通常の事業の実施地域）
第７条　通常の事業の実施地域は、宇都宮市の区域とする。

（緊急時等における対応方法）
第８条　訪問介護員等は、介護サービスを実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第９条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。
　１　虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、訪問介護員等に周知徹底を図る。
　２ 虐待の防止のための指針を整備する。
　３ 訪問介護員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
　４ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（その他運営についての留意事項）
第１０条　訪問介護事業所は、訪問介護員等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
　　　１　採用時研修　採用後６か月以内
　　　２　継続研修　年１回
　２　従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
　３　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
　４　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項はベリー介護合同会社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

＜附則＞
この規程は、令和元年５月１日から実施する。
この規程は、令和７年４月１日から実施する。